ゼブラ端末を使った管理ワークフローが支える九州の物流DX
包装資材や食品容器などを九州一円に供給する山﨑は、グループ会社のサンネットが開発した在庫管理システム用のハンディ端末をゼブラ・テクノロジーズの「TC22」に刷新しました。
自社の物流・倉庫業務を効率化するだけでなく、この知見を活かして、人口減少が進む地方の物流課題を解決する新たなビジネスモデルを構築しようとしています。
市場背景
アナログ管理が残る物流業界と地域物流の危機
物流・倉庫業界では依然として人海戦術によるアナログ管理が主流です。山﨑とサンネットの代表取締役である山﨑正嗣氏は、「例えば、発注データを受け取りながら納品書は紙で印刷し、受け取った側が再びデータ入力するといった業務が多くの事業者で行われています。これはかつての当社の業務でも同様であり、このような無駄を一刻も早くなくしたいと考えました」と語ります。
この課題に対し、山﨑とサンネットは2015年ごろから在庫管理システムを構築・運用してきました。管理する商品と倉庫内のロケーション（保管場所）のバーコードを読み取ることで手書き作業をゼロにし、在庫の可視化と自動発注を実現。現場からは「前のやり方には絶対に戻りたくない」という声が上がるほどの成果を上げてきました。
課題・選定理由
10年を経た端末の限界とゼブラ端末の選定
山﨑では在庫管理システムを10年近く運用する中で、ハンディ端末が限界を迎えていました。同端末は後継機種が存在せず、バーコード読み取り性能や無線LANの接続性、セキュリティに課題がありました。
「特に色付きバーコードや透明な袋に印字されたバーコードが読めず、近づけないとスキャンできませんでした」と同社宮崎営業所の寺田氏は話します。
そこでサンネットが導入したのがTC22です。Android搭載のスマートフォン型端末で、普段のスマートフォンと同じ感覚で操作できる点に着目。山﨑とサンネットは、TC22をはじめ複数のモデルを借り受け、社内で比較検証しました。
「ゼブラは1社でタブレット、ハンディ、リング型ハンズフリースキャナまで揃い、現場に合わせた検証ができました」とサンネット髙橋氏は評価します。
中でもTC22は読み取り方向が自由であるため、バーコードが高い所と低い所にあっても読み取ることができ、さらに1メートル離れても読取可能な高性能スキャナを搭載しています。また、6インチ大画面の視認性、Androidベースゆえの拡張性と長期サポート、セキュリティ、そしてグローバルトップクラスの物流倉庫を持つ大手企業での採用実績などを総合的に判断し、採用を決めました。
ゼブラ端末選定の理由
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1メートルの遠距離からでも読取可能な専用スキャナエンジンを搭載
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複数OS サポート、ファームウェア、セキュリティパッチの早期アップデート対応が可能
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TC22 はWi-Fi 6E（6GHz 帯使用）対応のため高速通信が可能
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6インチ大画面により、システムに大きな文字や写真が挿入でき視認性が向上。グローブでタッチできる点も評価
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Android 対応のため、以前の独自OSでは困難だったシステムの機能拡張が可能になりDX化の取り組みを加速
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継続的な長期サポートと後継機が用意されている高い安心感
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モバイルだけでなくスキャナやタブレット、RFIDなど豊富な端末バリエーションにより最適な選定が可能
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Workstation Cradle使用でTC22をPCの代替として機能することで他投資を減らし管理端末を一元化
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ゼブラのMobility DNAツールにより業務用アプリ開発・導入・管理・運用を効率化
導入効果
現場が実感する劇的な変化とシステム全体としての信頼性
TC22は現場からも好評です。「従来のハンディ端末では、読み取るためにバーコードの向きに合わせる必要がありましたが、TC22はカメラ式なので全方向から読めます。ストレッチフィルムの上からもスキャンできるので、開封作業が必要ありません」と寺田氏。
また、さらなる業務効率化のために、TC22をハンズフリーで利用したいという現場の声も上がっており、今後ハンズフリー仕様の導入も検討しています。
TC22とサンネット製システムの組み合わせは、安定稼働の観点からも高く評価されています。Web API方式を採用しているため、将来の端末変更時もシステム側は改修なく対応できます。
山﨑とサンネットが描く次のステップは、固定スキャナの導入による検品の自動化です。ゼブラのFS20やVS20などを使えば、商品を流すだけでバーコードを読み取り、入荷処理や返品判定などを自動化できます。さらに、ピッキングロボットやAIの導入も視野に入れています。
これらの技術革新は、地域物流の持続可能性につながるものであり、最後に山﨑氏はこう展望を語ります。「地方では企業ごとに倉庫やトラックを保持し続けるのは難しいという現状があります。そこでそれらを統合して効率化するためのハブを当社が担いたいと考えています。蓄積したノウハウを、システムあるいは物流サービスとして提供することで地域に還元し、地域経済全体を底上げしていきたいと考えています」
